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社会保険調査

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社会保険調査のポイント

入社日から資格取得させているか

4月1日入社の正社員(3ヶ月は試用期間)の資格取得日は4月1日です。
試用期間経過後の7月1日資格取得ではありません。

パートタイマーであっても一般従業員の3/4以上勤務する者は資格取得させているか

1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、一般従業員の3/4以上である者は被保険者になります。

昇給や手当の新設などにより給与の固定的部分に変動があり、変動後の3ヶ月間の給与の平均額が以前の等級と2等級以上変わった場合に変更の届出がされているか

1万円昇給(給与の固定的部分に変動)した月以降3ヶ月間に残業代などが増加して給与の平均が以前よりも2等級以上上がった場合などは月額変更届の提出が必要です。
  • 社会保険調査の際に必要な書類

    社会保険調査の際に必要な書類

    ・労働者名簿、雇用契約書
    ・源泉所得税領収証書、個人別所得税源泉徴収簿
    ・賃金台帳、賃金支給明細書、給与振込明細書
    ・出勤簿又はタイムカード
    ・被保険者資格取得届などの決定通知書
    ・就業規則及び給与規程

  • 社会保険の調査・点検へのご対応

    平成23年より4年間ごとで社会保険に関する調査(点検確認と呼ばれている)が行われます。つまり、毎年25%以上の事業所が調査対象となり4年に1回は回ってくることになるのです。
    多くは、日本年金機構の管轄年金事務所から「健康保険・厚生年金保険の被保険者資格及び標準報酬にかかる点検確認について」という案内文が来ることから始まります。過去2年間を見られ、法律通り運営されていない場合、過去にさかのぼって保険料などを適正に支払うことになります。
    ご依頼いただいた際には、調査前確認でリスクの洗い出しを行います。調査前に事業所の状況を確認し実態把握した中で、何か問題がないか検討し、改善できるものは改善していくことになり調査前の準備をします。ただし、脱法や法違反を指南するものではございません。

社会保険の調査前確認でリスク洗い出し

  • 1.ヒアリング

    まずは、ヒアリングさせていただき、会社の大まかな内容を把握すると同時に、何に注意しなければならないかを把握させていただきます。

  • 2.サンプル調査

    ヒアリングで把握した情報をもとに、従業員のサンプル調査を主に賃金台帳から行わせていただきます。
    全員の分の調査が必要な場合もお受けさせたいただきますが、別途料金が必要となります。

  • 3.リスク内容の報告と対応・改善策

    何にリスクがあるのか、あるいはリスクはあまりないのかなどをご報告させていただきます。
    また、対応策や注意点がある場合は示させていただくと同時に事業所様で考えられている主張などございましたら お聞かせいただきご指摘させていただきます。

  • 4.料金

    (1)調査前確認料金:2万円~ (従業員の人数によって異なります)
    (2)調査の立会  :2万円~ (授業員の人数によって異なります)
    (3)料金1(調査前確認料金)+料金2(調査の立会):3万5千円~(従業員の人数によって異なります)
    ※交通費:実費請求させていただきます。
     

  • 5.社会保険の調査立会い

    多くは、年金事務所の適用調査課へ伺って点検されます。(人数が多い事業所の場合は資料などを運ぶのが大変なこともあり先方が出向きます。)
    これに同行若しくは単独での立会いをお受けします。メリットは、おかしなことや間違ったことをいわれたときは、 きちんと主張させていただきます。

ご依頼いただける内容

  • 社会保険労務士業務

    ・年金関連
    ・社会保険関連
    ・助成金関連
    ・就業規則関連
    ・労働問題の予防/解決
    ・カウンセリング
    ・コンサルティング  など

  • 司法書士業務

    ・相続/遺言
    ・成年後見
    ・不動産登記
    ・会社設立
    ・生前贈与
    ・商業登記
    ・農地転用  など

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